2　事業者の選定方式として地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2の規定による総合評価一般競争入札方式を行う場合には、同条第4項及び第5項に規定する学識経験を有する者(次条において「学識経験者」という。)の意見聴取を兼ねるものとする。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、管理者が委嘱する。

2　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

2　委員は、本事業に関する審議に関して、自己が従事する事務等に直接又は間接を問わず利害関係を有する場合は、その議事に参加することができない。

3　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(会議の招集の特例)

2　この条例の施行の日以後最初の会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、管理者が招集する。

(この条例の失効)

3　この条例は、組合が事業者と契約を締結した日限り、その効力を失う。